『ニューバリーの家。』賃貸借契約書


賃貸人(オーナー)を「甲」とし、賃借人『●● ●●』を「乙」として、当事者間において、次のとおり賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 この賃貸借契約(以下「本契約」という)は、居住用建物の賃貸借契約について、当事者が契約の締結に際して定めるべき事項及び当事者が契約の履行に関して互いに遵守すべき事項を明らかにすることを目的とする。
(賃貸借の目的物)
第2条 甲は、乙に対し、次条以下の条件により、次に表示する物件(以下「本物件」)を賃貸する。
名称  ニューバリーの家
所在地 長崎県東彼杵郡川棚町新谷郷●●番●●
構造  木造 平屋建
間取り 3LDK
(賃貸借契約期間)
第3条 賃貸借契約期間は、乙がホームページの予約システムを通じて予約した平成●●年●●月●●日より、平成●●年●●月●●日までの1週間とする。
なお、本物件は一時使用の住居の目的で甲が乙に賃貸することを甲・乙相互に確認したものとする。乙は、契約期間終了後、本物件を甲に明け渡さなければならない。
契約の更新、賃貸借期間の延長には、ホームページの予約システムを通じ新たに申込みを行い、賃貸借契約を新たに締結しなければならない。
(使用開始終了時間)
第4条 使用開始終了時間は原則下記の時間帯のうち、事前に甲及び乙が協議した日時とする。
使用開始は金曜日の14時〜18時の間。使用終了は木曜日の9時〜11時の間。
(使用目的)
第5条 本物件は生活の本拠として賃借するものである。乙は、本物件を一時使用の住居としての目的にのみ使用するものとする。
(賃貸人の承諾を必要とする事項)
第6条 乙は、申込時に同居者として申告していない者を同居させようとする場合は、事前に甲の承諾を受けなければならない。
(賃料)
第7条 賃料は1週間金●●●,●●●円とする。ただし、乙が契約期間内に退去した場合でも返金は行わない。
(賃料及び支払期日)
第8条 賃料は、1週間につき、ホームページの予約システムに表記された金額とし、乙は甲に対しニューバリーの家の利用料として支払う。
2 賃料の支払方法は、仮申込後、速やかに甲の指定する口座へ入金するものとする。
(敷金)
第9条 敷金は一切生じない。
(公租公課)
第10条 本物件に関する公租公課は、本物件の所有者が支払う。
(公共料金)
第11条 電気、ガス、水道等公共料金は、本物件の所有者が支払う。
(賃借人の届出義務)
第12条 乙は、本物件が破損・毀損、滅失等したとき、又はそのおそれがあるときは、ただちにその旨を通知しなければならない。
(損害賠償義務)
第13条 乙は、自己又は乙の同居者等の故意・過失により、本物件及び設備を破損・毀損、滅失、故障等させたときは、その損害を甲に賠償しなければならない。
2 乙、又は乙の同居者が甲の承諾なく本物件に変更を加えたときは、甲はただちにこれを現状に回復させ、又は損害を賠償させることができる。
3 乙、又は乙の同居者は、建物内・室内・駐車場内での事故・怪我、紛失、天災、火災、盗難等により受けた損害への賠償請求を、甲に一切行わないものとする。
(保険)
第14条 乙は甲指定の借家人賠償付家財保険に加入しなければならない。
(禁止事項)
第15条 乙は次の行為をしてはならない。違反した場合は、甲は乙に対して催告を要せず本契約を解除することができる。
 ① 本物件をマルチ商法・風俗・セミナーなど、一時使用の住居以外の商売及び勧誘活動に使用すること。
 ② 法令または公序良俗に反する行為。
 ③ 本物件の敷地内において工作物の設置を行うこと。
 ④ 本物件の一部または全部を転貸し、あるいは賃借権を譲渡すること。
 ⑤ 本物件の形状の変更もしくは模様替え、設備器具の新規取付を行うこと。
 ⑥ 危険物を持ち込むこと。
 ⑦ 近隣に迷惑をかける騒音・臭気を発すること。
 ⑧ 反社会勢力活動の事務所等として使用すること、反社会勢力を出入りさせること。
 ⑨ 敷地内、本建物における火気の取り扱い。
 ⑩ 本物件に重量物を搬入すること。
 ⑪ 想定利用人数(6人)を上回る人数で利用すること。
 ⑫ 甲が承諾する以外の動物(昆虫およびそれに類する生物を含む)を持ち込み、又は飼育すること。
 ⑬ その他本物件または本サービスの利用にあたり不適当であると判断される行為。
 (契約の解除等)
第16条 甲は、次の事項が生じた場合、何等の催告を要せず本契約を解除することができる。
 ① 本物件およびその周辺において、騒音等の迷惑行為もしくは危険を及ぼす行為等を行ったとき。
 ② 本物件の一部または全部を転貸したとき。
 ③ 本契約の各条項に反する等、信義、誠実に反する行為があったとき。
 ④ 暴力団等の反社会的勢力である、または関与していることが判明したとき。
 ⑤ 甲に正当な理由があるとき。
(反社会的勢力の排除)
第17条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
 ① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
 ② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
 ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
 ④ 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(契約の即時終了)
第18条 本物件が天災地変、類焼等甲乙いずれの責にも帰することのできない事由により滅失したときは本契約は、当然終了する。
(利用者による契約解除)
第19条 乙は、賃貸借契約を解除することができるが、ホームページに明記されているキャンセルポリシーに従うものとする。
(本物件の明渡)
第20条 乙は、本契約が終了する日までに本物件を明渡さなければならない。
なお、本契約の解約期日または解除による明渡し期日までに乙が本物件を明渡さないときは、明渡し期日の翌日から明渡し完了に至るまで賃料相当額の倍額の損害金と甲が実際に蒙った損害額(弁護士費用を含む)を支払うものとする。
(退去後の物品等)
第21条 乙は、本契約終了にあたって、本物件内に物品、ゴミ等の廃棄物があるときは、乙の責任と負担において処理を行う。
乙が残置した物品については、その所有権を乙が放棄したものとして、甲において処分することができる。また、その処分費用は、乙の負担とする。
(賃貸人の立入り)
第22条 甲もしくは甲の指定した者は、本物件の点検、修理等、建物管理上必要があるときは、予め乙に連絡の上、また火災、ガス漏れ、水漏れ等緊急の場合は無断で本物件内に立ち入り、必要な措置をとることができる。
(管理義務)
第23条 乙は、利用期間中、本物件の維持管理、衛生管理は自ら行う。乙は、善良なる管理者の注意をもって本物件を使用ならびに管理する責任を負う。
乙の責に帰すべき理由により本物件におよぼした一切の損害に対して、必要な賠償の責を負う。
(協議事項)
第24条 甲・乙双方は、本契約の各条項を誠実に履行するものとし、本契約に定めない事項については、甲乙双方協議のうえ誠意をもって決定する。
(合意管轄)
第25条 甲・乙は、本件について裁判上の紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を専属的合意管轄とすることについて合意した。
(特約)
第26条 本契約に定めがない事項については、甲及び乙が協議して別に定めることができる。

以上



お問合せ先 tel:03-5468-7906(10:00~18:00 定休日:水・木)fax:03-5468-8801 mail: info@aricajapan.com
株式会社ARICA 〒107-0061 東京都港区北青山3-11-7 Aoビル6階 ARICAkaruizawa 〒389-0115 長野県北佐久郡軽井沢町追分1444-46